栃木市議会 2020-12-02 12月02日－03号
まず、部制廃止に係る最終的な決定は、教育委員会が定める規則、教育委員会行政組織規則、そこにおいて規定することになされると思います。そこのところについては、教育委員会の主体的な判断ということになるかと思います。 ○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君） それに関連しまして再質問したいと思います。
まず、部制廃止に係る最終的な決定は、教育委員会が定める規則、教育委員会行政組織規則、そこにおいて規定することになされると思います。そこのところについては、教育委員会の主体的な判断ということになるかと思います。 ○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君） それに関連しまして再質問したいと思います。
議案第87号 大田原市行政組織条例の一部を改正する条例の制定については、令和２年４月１日から、大田原市の公共下水道事業、農業集落排水事業及び公共設置型浄化槽事業に地方公営企業法の全部を適用するため、また総合政策部の事務分掌を大田原市行政組織規則に規定する内部組織の事務分掌と整合を図るため、関係部分を改正するものであります。
プロジェクトチームは、矢板市行政組織規則第22条の規定によりまして、特に重要な課題について調査研究するため、編成することができるとなっております。課題が発生した際に、職員を市役所庁内横断的に招集、編成し、調査研究をしております。
この点については行政組織規則には抵触していないのでしょうか。 次に、川村の船生バイパスの桜の植栽について質問させていただきます。 平成28年度より、船生バイパス（清水・川村）地区北側緑地帯に桜の植樹が約400メートルの区間にわたり行われております。この事業は、地元川村、清水地区及び船生土地改良区等の関係団体への説明会が開催されず、事業が計画実施されております。
審査の過程では、条例改正後の事務手続について質したのに対し、行政組織規則を改正し、さきの議員研究会で示した組織に改編していくことになるとの答弁があり、これを受けて、組織改編により総合支所の税務課がなくなると、徴収率が下がることが懸念されるが、どのように検討したのかと質したのに対し、宇都宮市、佐野市等の合併前後の徴収率の推移や、本市と人口規模の近い都市の総合支所における税務関係事務について調査するなどさまざまな
４番、栃木市行政組織規則の一部改正についてであります。今議会で、議案第128号 栃木市部設置条例等の一部を改正する条例が上程されました。部の改廃は、条例議決事項であります。当然のことです。しかし、課の設置等については規則の改正で済みます。議会の議決は要らないことになります。総合支所に税務課を残し、市税の徴収率アップの条件を残すことが今必要であると私は述べてまいりました。
今回の改正につきましては、平成28年５月の新庁舎開庁に伴い、下野市行政組織規則に基づき、税務課窓口における税関係証明書等の交付事務について、嘱託員の配置が必要となるため、下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものであります。 新旧対照表をごらんください。 別表第１に窓口嘱託員月15万2,000円を追加するものであります。
委員から、「事務分掌との関連について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「課にかかわるものは下野市行政組織規則で設けている」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第82号 下野市国民健康保険条例の一部改正について申し上げます。
それから、３点目の総合支所のあり方について再度検討するのかということですが、日光市の行政組織規則の中に総合支所の位置づけが明確に記載されております。少し読み上げさせていただきますと、総合支所は所管区域における行政の継続性を担保するために、いわゆる合併から合併前と合併後の行政の継続性を担保するために総合支所を置くという発想で平成18年にこの行政組織規則を定めました。
◆21番（手塚雅己議員） ２点ほどちょっと質問させていただきたいのですが、日光市行政組織規則によりますと、総務部収税課内に収納管理係と収税係、それから収納対策室が置かれておりまして、事務分掌は所管課が行う税外未収債権に係る管理及び回収事務に係る指導及び支援、それから税外未収債権に関する総合調整及び実態調査、税外未収債権の収納強化に係る方針に関することというふうに収納対策室の事務分掌はされております。
課については行政組織規則によって設置されているということであります。
また、大田原市行政組織規則の一部改正を行い、政策改革推進室に政策推進課と行政改革推進課の２つの課を新設をし、政策推進課に総合企画担当、政策推進担当、事業調整担当の３つの担当を置き、行政改革推進課には、行政改革担当と地域情報担当の２つの担当を設置することといたしました。
市の行政組織規則や市の職員の職名に関する規則には、これらの職の職務が規定されていまして、例えば部長は上司の命を受け、分掌事務、分掌というのは自分が分担する分掌ですね、分掌事務を掌理し、所属職員を指揮・監督する。それから参事は、数課、幾つもの課の所管事務を掌理し、所管職員を指揮・監督する職員及びこれと同程度の職責を有する職員の職務というふうに書いてあります。
最後にご指摘をいただきました行政組織の関係ですけれども、現在日光市行政組織規則では、所管する係単位の事務分掌を表記しておりますけれども、これはおおむね別表のとおりとするということで、別表としてそれぞれの係別に事務事業名が記載されております。
これは那須塩原市においても塩原庁舎、西那須野庁舎があるのと同じですけれども、その中において支所としての位置づけというか、そういうのがきちんと市役所庶務規則という中で位置づけされているんですけれども、本市においては行政組織規則、または職務権限規定の規則というものはあるんですけれども、支所の分掌も明記してあると思うんですけれども、事務については各課の所管となっているという、そういう中においては、支所長としての
そして、あとこの行政組織の今回条例として出てきている部分の３条に基づいて、要するに最後のところに書いてあるんですけれども、この条例に関して必要な事項は市長が別に定めるということは、行政組織規則によって定めるんだと思うんですけれども、現条例を受けての規則とか、その規則の中にそれぞれの事務分掌の具体的な部分が別表になってつけてあると思うんですけれども、そういうものは、もう既にでき上がった上での提案なのかどうか
議員案第１号 矢板市議会委員会条例等の一部改正については、矢板市行政組織規則第３条において、収入役所管の組織が「会計課」から「出納室」に改正されることに伴い、これらとの整合を図るため、条例の一部を改正するものであります。 以上が議員案の概要であります。何とぞ議員各位のご協賛を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（関谷秀雄君） 以上で提案理由の説明は終わりました。